ハラスメント対策


ハラスメント対策をとることは企業にとって急務

現代において、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントといった「ハラスメント問題」は、企業にとって無視できない問題になっています。

これらを見過ごし、対策が遅れると、職場環境が悪化する原因となるだけでなく、優秀な人材の離職等、企業にとって大きなダメージを与えるうえ、会社名が公表されることで企業イメージがダウンし、せっかく築き上げた社会的信用をも失うことにもなります。また、最悪の場合、法的責任を負うことにもなりかねません。

2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が成立し、企業にパワハラ防止策を講じることが義務付けられました。

また、セクハラについては、2015年の男女雇用機会均等法の改正により、既に、セクハラ防止策を講じることが義務付けられています。

つまり、パワハラ・セクハラ防止策を講じることは、「企業の法的義務」なのです。大企業は、2020年6月1日から、中小企業は、2022年4月1日から適用されます。

ハラスメント対策に取り組むことは、あらゆる企業にとって重要な意味があります。

問題が起きた際にも適切な対応をすることで、経営危機を回避することができ、さらに、十分な対策をすることにより、「コンプライアンスを重視する会社」として、外部からの評価も高まります。

セクハラ 行為者だけではなく、会社も訴えられ、ほとんどの場合、免責されません!
パワハラ 会社は、配置転換など権限の濫用としての不法行為責任、労働者間のパワハラが事業の執行に関してなされたとしての使用者責任、また、労働契約上の安全配慮義務違反として債務不履行責任等により損害賠償責任に問われる可能性があります!

セクハラ・パワハラ対策には専用の相談窓口の設置が効果的です。

パワハラ・セクハラ防止策としての通報窓口を簡単に設置

ALEX綜合法律事務所では、パワハラ・セクハラ防止策としての通報窓口を簡単に設置できるサービスを提供しております。

ALEX綜合法律事務所のハラスメント通報窓口設置サービス(外部相談窓口)は、契約企業様において様々な形態で働く方を対象に、内部では話しにくい問題についてのご相談を受け付ける専用の窓口で、最短3営業日で、設置が可能です。

対応は、弁護士などの法律系の資格を有するスタッフが行います。
これらの有資格者には、守秘義務があり、相談者のプライバシーを守りながら対応いたしますので,安心してご利用いただけます。

ハラスメント通報窓口設置サービス導入のメリット

企業の信頼性の向上
従業員が安心して働ける職場環境作りに取り組む積極的な姿勢をアピールすることで企業の評価が高まります。

匿名性の確保

あえて“外部の弁護士”に委託することで、匿名性が守られ、安心して相談することができます。また、単に感情的な話ではなく、弁護士であるからこそ法的根拠のある話をすることができます。

多くの従業員は、会社に不利益になりかねない事態を明らかにすることで、“自分が解雇などの不利益を受けるのではないか”という不安がありますので、ホットライン利用者の匿名性を確保し、守秘義務を有する弁護士に相談窓口を委託することは、有効な手段であり、この方法であれば、従業員が相談や通報を諦めてしまう可能性が低くなります。

従業員からの信頼獲得

弊事務所を相談窓口として設置された場合、「相談しやすく」かつ「適切な対応」をお約束します。また、外部の弁護士に委託し、匿名性を確保した適切なサポート体制を整えることは、従業員からの信頼獲得にもつながります。

メンタルヘルスの予防策

社内の人間関係がストレス要因の一つとなっている現状から、メンタルヘルスの予防策にもつながります。

問題の早期解決

社内で埋もれている問題を把握し、早期の段階での対策を立てることができます。

労働者間のハラスメント問題は、就業時間外に起こることもあり、全ての変化に気付くことは困難です。かといって、全従業員の様子を監視することはできません。

しかし、従業員の声に耳を傾け、可能な限りの情報を入手することを心がければ、トラブル発生の兆候を発見することができます。そうなれば、経営者として必要な対策を取ることができますので、早期解決につながります。

企業ご担当者との連携

弊事務所で受けたご相談は、通報を受けた日の翌日から3営業日以内に報告書にまとめ、契約企業様に全件ご報告いたします(利用者より匿名の希望があれば、当事者名を伏せ、内容のみのご報告となります)。

初期受付段階で想定されるリーガルリスクを察知し、慎重にヒアリングをしたうえで、契約企業様の担当者と連携し、適切な対策を講じることができるようサポートいたします。

経費削減

特に、中小企業では、専門の窓口を設置するために従業員を雇うとなれば、人件費がかかるうえ、相談担当者の育成に時間と費用がかかりますが、弊事務所のハラスメント対策は、月2万円よりご利用いただけます。
また、相談担当者が法律の専門家であることから、内容や状況に応じ、その場で適切な対応をします。

ハラスメント通報窓口設置サービスとは?

料金詳細

 

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