ハラスメント通報窓口設置サービス

ALEX綜合法律事務所のハラスメント通報窓口設置サービス(外部相談窓口)は、契約企業様において様々な形態で働く方を対象に、内部では話しにくい問題についてのご相談を受け付ける専用の窓口です。

対応は、弁護士などの法律系の資格を有するスタッフが行います。
これらの有資格者には、守秘義務があり、相談者のプライバシーを守りながら対応いたしますので,安心してご利用いただけます。

IT弁護士

\ ITツールの活用で、全国対応可能 /

ALEX綜合法律事務所の、
ハラスメント通報窓口設置サービス(外部相談窓口)

ハラスメント通報窓口設置サービスを導入した場合の、基本的な流れをご紹介します。

本サービスの対象となる内容

  • 匿名での申告
  • 報告通報内容を企業へ報告及び対応を要求するもの
  • 事実確認の調査希望
  • 人事異動
  • 相手方への処分要求
  • 企業への報告を希望するセクハラ・パワハラ等問題行為の相談
    ※匿名での対応可能ですが、相手方を指定する要求(具体的処分を求める場合など)については、匿名対応不可。

利用料金

月額利用料 20,000円(税別)

【ご契約に含まれるサービス】

☑ ハラスメント対策の即日導入

☑ 専用メールアドレスの付与

☑ 従業員スタッフに対する周知のための資料提供

☑ セクハラ・パワハラに関するセミナー講師料割引(定価の30%割引)

+実際に利用があった場合 利用1回毎に20,000円(税別)

※利用1回:通報者1名の対応毎。
※対応した内容に関する報告書の作成を含む。

受付方法

メール/専用フォーム/書面・・・・・・・・・・365日24時間受付

電話(1回につき1時間以内)・・・・・・・・・原則、事務所営業時間内

サービスの申込・お問合せは、

問合せフォームまたは📞0742-52-7330をご利用ください。

利用件数に応じた料金設定で、費用を節約することができます。

例)利用 0回の月の料金   2万円(基本料金のみ)

例)利用 8回の月の料金   2万円(基本料金)+8回分=18万円

実際に、問題行為が発覚したら...

職場におけるセクハラ等問題行為の内容・職場におけるセクハラ等問題行為があってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発等を行う。

セクハラ等問題行為の行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発する。

ところで、企業様の中には、「すでに、顧問弁護士と契約しているから、顧問弁護士に頼めば済むことでは?」とお考えかもしれません。
ですが、顧問弁護士と、外部相談窓口には、大きな違いがあることを、ご存知でしょうか。

顧問弁護士との違いは?

既に顧問弁護士を導入している場合、ホットラインを同じ弁護士に依頼することもできますが、これには、いくつか問題があります。

顧問弁護士が対応すると利益相反になる可能性がある

会社は、何か問題が起これば、当然、顧問弁護士に相談します。

未払い残業問題、パワハラ問題等についても、判明した時点で、会社は顧問弁護士に相談します。にもかかわらず、会社のあらゆる相談を引き受ける顧問弁護士が、ホットラインを担当して従業員の相談を聞くということは、利益相反に陥る可能性があります。

顧問弁護士が対応すると匿名性を守ることができない

顧問弁護士は、会社に対して、顧問契約上の善管注意義務と守秘義務を負いますので、ホットラインを利用する従業員に対し、会社と公平に対応することは、現実には不可能ですし、匿名性を守ることは到底できません。

となれば、従業員は、「所詮、会社の顧問弁護士に言っても無駄」と考え、せっかく費用をかけてホットラインのシステムを設置しても従業員からの信頼を得ることができず、ホットラインとしての機能は期待できません。

結局、従業員は、「内部告発」という方法を取らざるを得なくなり、その結果、会社にも大きなダメージを与えることになりかねません。

つまり、

ホットライン業務は外部機関に委託するのが正解!

こうした問題を踏まえ、ホットライン業務を、“会社の顧問弁護士”ではなく、あえて、会社側の人間ではない外部の弁護士に任せることは、重要なことだといえます。

弁護士を必要に応じて使い分けることは、健全なビジネスにおいて有効な手段です。

ポイント

ハラスメント対策といっても、話を聞いてガス抜きをしてあげれば済むような軽微なものから、裁判沙汰になってもおかしくないような重篤なものまで、内容は様々です。

ハラスメントといった、いわば企業の「恥部」を取り扱う以上、できる限り、信頼と安心がおけて秘密がしっかり守られるところに頼みたいというのが企業の本音ではないでしょうか。

ALEX綜合法律事務所は、徹底的な秘密厳守、ホットライン利用者のプライバシー保護を慎重に考え、会社にとって最善の解決となるよう尽力しますので、ご安心下さい。

本サービス対象外の業務

以下のいずれかに当てはまる場合は、対応ができません。
1.当事者以外の方からの問い合わせ
2.会社への報告を拒否する相談
3.「セクハラの疑いをかけられた」「パワハラを受けているがどうしたらいいか」「○○という行為はセクハラにあたるのか」「パワハラを受けたので損害賠償を請求したい」といった一般的な法律相談・単なる問い合わせ

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